#人権

「人権擁護法(酷い場合は令状無しに機関の方が家宅捜査できる権利・国連に助けを求められる個人通報制度※ア)の制定、施行をお願い致します。」

今の法律では取り締まりが難しい犯罪被害、
「テクノロジー犯罪(電磁波や電波、超音波や特殊な音波など見えない媒体を使った嫌がらせ)」と「人的嫌がらせ犯罪(集団ストーカー・ガスライティング等の嫌がらせ)」の被害に遭っており、
現在も有効な法律無く、多くの犯罪資金が出回っている噂や、それに寄ってか信じ難い国の一部の機関などの対応もあり、もう数年被害から抜け出せず経過しております・・・。

被害記録
http://denebu.livedoor.biz
http://twitter.com/DENEBU7
http://twilog.org/DENEBU7

被害を与えているだろう住居や施設や関連会社などは目星がついているのですが、今の法律では任意の為か、国や機関の方が家に入り機材等を捜索するのは難しい模様です。

私は時々人権団体でも勉強させて頂いておりますが、有効な法律が無い特殊な犯罪被害に対して、場合により国以上の対応ができる※アがあって欲しいと思っております。

よく言われている事柄の一つに「取調べの可視化」があると思いますが、稀に国の機関が行き過ぎた対応をした場合、他の国の機関でも対応が難しい場合に、現在、人権団体が人権問題として取りあげている様な流れがあると思います。しかし今回の問題はその人権団体でも、特殊な犯罪であるが為証拠が余り無く、取り上げるのも難しい問題であり、これらを解決できる策が是非あって欲しく思っております。

国が早急に対応できない人権侵害行為に対して、先を見越し、「人権擁護法(酷い場合は令状無しに機関の方が家宅捜査できる権利・国連に助けを求められる個人通報制度)の制定と施行」を、何卒、お願い致します。

2012年4月26日(木)
堀江 一敬