「表現の自由が強く厳しくなる訳じゃないと思います、人権救済機関設立(救済法制定)は、」

人権救済機関設立(救済法制定)は、全ての表現の自由が奪われ、言いたい事が言えなくなると思われていると思いますが、酷く弱い立場の人に迷惑をかける、酷く誤ったり偏った製作物についてのみ、質問や酷い場合は家宅捜査などが行われる可能性あるだけで、全てが全て指摘されたり圧力受けたりは無いと思います。

そこまで何から何でも指摘する馬鹿な救済法や救済機関ではないと思います。

元々、「弱い立場の者を助ける法」であるなら、弱い人に強い立場から強い文句を言う人だけが、取締りになりえるのでないかと思います。
例えば、通常なら名誉毀損や侮辱罪で訴えられるのに、年齢(未成年)や言語(外人)や資金や立場(無職)や未だ世間に認識を得てない犯罪被害者などの条件による弱い立場から、訴えられず困っている人などを救済したりする物だと思います。

「テクノロジー犯罪」や「人的嫌がらせ犯罪」被害者は、怪しい住居や建物や施設があるのだけれども、証拠も無く被害者自身や警察が家宅捜査などが出来ない現状に苦しんでいると思われ、その様な時などに私は「弱い者を助ける救済法、救済機関」があって欲しく思っております。

新しい犯罪で未だ法律が甘く警察が動けない時などに、代わりに弱い立場の被害者を助ける機関として、多くの被害者は、あって欲しい機関や法かと思っていると思います。

早々


2011年8月5日(金)
堀江一敬