2011年4月20日 「関東総合通信局様からの質問へのご返答」

関東総合通信局様に問い合わせた結果が来ました。
取り合えず、気になった点も上げさせて頂きます。他の被害者の方もご覧ください。
急ぎですので、何卒ご理解の方をお願い致します。



堀江 一敬 様


 お問い合わせの件につきまして、以下のとおり回答いたします。


【回答】
無線局は、電波防護指針により無線設備(アンテナ等)の近くで生活しても人体 に影響がないように免許がされていますので、堀江様が日常生活をする上で、人 体に影響がある強い電波を受けることはありません。
ご相談の体が痛くなったり、変な音や音声が周囲から鳴る様な現象に困っていま すということですが、電波が原因ではありません。
体の痛み、体調不良などは医療機関にご相談をすることをお勧めいたします。

被害や現象が始まったと思える場所と期間の内容を拝見をしました。
電磁波過敏症の様な症状と音声や映像や騒音を伴う現象とありますが、電波を 人間が音や映像として感じることはありえません。
電磁波過敏症についても、世界保健機関(WHO)では、「電磁界曝露(電波) と関連するような科学的根拠はありません。」と結論づけられています。
(ファクトシートNo296 2005年12月 電磁界と公衆衛生:電磁過敏症よ り)

トリフィールドメータは、レンジ切替えとなっていると思われます、測定する 電磁波の周波数が広範囲になっていることから、色々な電磁波を測定するため 不安定な結果になるものと思われます。
また、強いレベルを測定できるレンジで測定することにより安定した値が測定 できると思われますが、低いレベルは測定できなくなります。
詳しくは取扱い説明書をご覧いただくかメーカーにお問い合わせ下さい。
インターネットで公開されている無線局検索データーの基地局につきましては、
電気通信業務用として重要通信でありますので詳細は開示されません。
また、民家など誤って登録されているのではないかとご心配をされているよう ですが免許をする前に申請の審査、基地局の検査を行っていますので、間違っ て免許をするようなことはありません。
ご理解のほど、よろしくお願いします。


【受付番号:11041602】
【相談内容】
体が痛くなったり、変な音や音声が周囲から鳴る様な現象に本当に困っています。
調査をお願いします。
電波が強ければ弱めて下さい。違法電波であれば取り締まってください。犯罪ならば 全てを終わらして下さい。事件を公にして下さい。2度と起こらない様に対応して下 さい。

・被害や現象が始まったと思える場所と期間
2005年から2007年までの、茨城県水戸市内原のアルカディアハイツ102と、
藤田リン住宅南の建物やその内原周辺。特に2007年11月から酷くなった。
・継続した被害や現象の場所と期間
2008年から現在までの、茨城県水戸市梅香1ー○ー○○(20110420修正)の自宅のどの部屋でも近所で
もあり。そして車、電話、バス、タクシー、バイクで移動中もあり。さらに水戸市や
ひたちなか市、小美玉市、那珂市、常陸多賀、鹿島、神栖などの職場の業務中や茨城
県全域でもあり。
基本的に県内どこに行ってもある感じであり、関東地方の他県都北海道や九州でもあ
り。
一部山に囲まれた場所では、現象が消える事あり。
症状は電磁波過敏症の様な症状と音声や映像や騒音を伴う現象です。
携帯電話を持っている持ってないに関わらず起きます。

・トリフィールドメータによる調査では、不安定な変化を計測してます。
一説には、携帯電話の電波、緊急回線電波、GPS電波、アナログ波の使用の噂ありで
す。参考になれば幸いです。
・また基地局などの申請がインターネットで国民には設置住所詳細が見れる様に開示
されておらず、民家などが基地局として誤って登録されてないか心配です。細かい住
所まで開示願います。

---------------------------------
 関東総合通信局 総合通信相談所
kanto-soudand4@soumu.go.jp
---------------------------------

(以上返信より)




<気になった事>
(1)「ご相談の体が痛くなったり、変な音や音声が周囲から鳴る様な現象に困っていま すということですが、電波が原因ではありません。 」(引用)
・「電磁波過敏症の様な症状と音声や映像や騒音を伴う現象とありますが、電波を 人間が音や映像として感じることはありえません。 」(引用)
(私)以上の様に、電波は100%影響無いと言い切っております。
重要なのは、音声送信や映像送信や身体攻撃や騒音の存在を先の後者の発言からすると国は認めておらず、これは国が、テクノロジー犯罪(電磁波や電波や見えない媒体)を認めていないとの意味になります。
すると、やはり国は全国民に向けて、噂通り20年以上は、テクノロジー犯罪の存在を、「ある」「存在する」と認めていない、だから法律改正が進まないのだとわかります。
ちなみに被害者を纏める被害者団体は、多くの陳情書などを内閣や対応部署にお既に送りしております。
あとは国が認めるか認めないかだと思います。接待は要りませんので認めて下さい。被害者を解放して下さい。



(2)(ファクトシートNo296 2005年12月 電磁界と公衆衛生:電磁過敏症より) (引用)
(私)他に参考物件がなかなか無いのかもしれませんが、6年前のファクトシートです。今は電波の強さや量は何倍になっているのでしょうか。また私の被害が酷くなったのは2007年11月であり、先の2年後です。気になります。



(3)インターネットで公開されている無線局検索データーの基地局につきましては、 電気通信業務用として重要通信でありますので詳細は開示されません。
また、民家など誤って登録されているのではないかとご心配をされているよう ですが免許をする前に申請の審査、基地局の検査を行っていますので、間違って免許をするようなことはありません。(引用)
(私)重要通信だからと言って、その周辺に民家などに対して告知や情報開示をしないと言うのはおかしいと思います。何時の間にか具合が悪くなっているのに原因分からず苦しみ、数年後、実は家の前が重要通信施設だったと分かったら発狂すると思います。
そして大事なのは、そもそも基地局や無線局の安全性を示すデータは何処に頻度高く国民全員に向けて掲示されているのでしょうか?必ず見せて頂きたいです。

※取り合えず以上になります。後日追記させて頂きます。

2011年4月20日13時39分
堀江 一敬
c