■問題が山積みのこの犯罪に対する、国の早急な対応を本当にお願いします!





■個人情報に位置情報を加味した対策の必要性

・個人の位置情報の管理とその流出に対するセキュリティの重要性

・位置情報などの個人情報流出の防止策など

これらは悪意のあるものが他人が人の携帯から位置情報を搾取し、GPS衛星を勝手にコントロールし、監視したり、人に痛みを与えたりなどと犯罪に使われている噂に対する物である。



■コピー携帯問題
・だいぶ前に、TV番組で「コピー携帯問題の二重課金、異常な月料金の発生」の様な取り上げられ方があったが、その際には、「携帯電話会社はその存在を否定」していた。

・現在、そのコピー携帯では、本人にかかってきた電話を、コピー携帯を持った他人が出ることもできる噂や、メールを見れるなどの噂もあり、早急に確認が必要だと思われる。
これにより、有力な手がかりを持つ者が、犯罪に困った被害者に電話しても、被害者が連絡を受けることができないと言う様な悲惨な状況が出ていると思われる。



■「電磁波(電波)犯罪」と「人的嫌がらせ犯罪」を、国が存在を認める発言をして欲しい。
・認められれば、あっと言う間に被害者の救済や対策ができると思われる。なのに何故・・・?



■総務省や基地局などの電波の管理について
・デジタルテレビや携帯電話などの電波は、出力が場合により強かったり、広い範囲に照射され、建物や住む人や動物や木々などに影響を及ぼす事もある思われるのに、目に見えないこともあいまって、国民に危険性や情報開示が今一曖昧であると思われる。

これらを、各携帯電話会社のHPや、総務省のHPに、わかり易いエリアマップで、現在の電波強度の表示を義務づけ、さらにリアルタイムに表示をするようなシステムを作成すべきと思う。

そして、新聞にも表記し、ある日、例えば、OO市のOO町の電波強度を1下げたら、「OO市のOO町の電波強度を1下げました。」などとメッセージを国民に掲示すべきだと思う。

電波は広いエリアで使われ、時に強く影響し、そして見えないのに、国民に対するその情報の掲示が、現段階、弱いと思われる。



■盗聴の罪に対する電波法の改正
現在は、盗聴する器具を取り付けたものだけの罪が強く、他の聞いている者に対しては、罪が曖昧で、主に共同正犯や従犯と言う様な罪で主に捕らえるしかないと思われる。
それらは盗聴を聞いて、自分の利にしてしまうと、盗聴が持てはやされ、犯罪が蔓延る為に、先の様な罪に値するようになっており、抑止がかけられていると思われる。
しかし、現在の一般人にはその認知が少なく、盗聴の放送と気付いても、取り付けた者が悪いんだと聞き続けたり、時にはメモを取ったりして生活に役に立てたりなど、利に反映してしまっている危険性も考えられる。

これらを聞いている者も、「何か不審な声や盗聴と思われる音や声が聞こえたら、早急に最寄の警察署などに届けなければ行けない」などとの電波法や条例や法律などの改正が必要と思われる。

※ちなみに、共同正犯は、犯罪を理解して関係することで、従犯は武器や隠れ家を用意したり、見張り役をしたり、その場に出くわしても注意もせず長期的な仕事にありついたり、犯罪をまとめて利を得る機会を待っていたり、が該当すると思われる。
そして、重要なことは、主犯格が、強要罪(最高3年)、脅迫罪(2年)、暴行罪(2年)、傷害罪(15年)、準強制わいせつ罪(10年)(単純加算で計32年)、などを行った場合、犯罪の理解や関わり様によっては、まったく同じような懲役数を命じられることもあることが、多くの人は判ってない可能性もある。
早急に対応が必要だと思われる。

(必ず詳細は各自で再度お調べ下さい。弁護士によって判断が違う可能性もあると思います。)



■家宅調査を裁判所で捜査令状が出ずとも、時と場合により可能な規則を作って欲しい。
これは、「電磁波(電波)犯罪&人的嫌がらせ犯罪」で、怪しい加害者のと思われる部屋や家を見つけても、証拠が無ければ警察が任意でその住人に強力して貰うしかない、裁判所が許可を出さなければ強制捜査が出来ないと言う、先の「見えない武器や嫌がらせ犯罪」に対する、現在の厳しい捜査規定を、もう少し緩和して欲しい。
このままであると加害者がアジトを強化し、安全地帯とし、犯罪が巧妙化する恐れがあり、早急に対応が必要と思われる。



■この様に問題が山積みのこの犯罪に対する、

国の早急な対応を!





2010・11・29

非営利団体 「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」所属
堀江 一敬(DENEBU)