「テクノロジー犯罪被害の問題解決」で「被害者が簡単に思いつく箇所」への
相談結果の現状

 ■警察
〜弱いものが頼る警察への相談(何回も)〜

◯法律が手付かずで、具体的な証拠のなければ調査は難しい。
◯電磁波の調査関係は難しい。

関東総合通信局 
〜電波や電気的な被害から、関東の電波を管理する国への相談〜

◯国のスタンスは、電波で体は影響悪くならない。(違法電波は別)
◯調査は民間の企業に。

備考:
※それぞれの機関で対応される人により、対応は多少異なると思われ、
相談した条件によっては、もう少し話が進む場合も考えられます。
※国の機関などは、組織の幹部に新興宗教団体の圧力の噂があり、要望が届かない噂もあります。


問題:

以上の点から、

「弱い立場の被害者は、現在、被害を解決してくれる
頼れる機関がなかなか見つからない」ことを
体験済。

それを踏まえて今回の警察相談


 【今回の相談要点】 

(1) 今までの犯罪被害を纏めた文章を水戸警察署長様へ提出(認知を広げる)。 
(2) 現在の被害状況の説明。 
(3) 現在の調査が難しいテクノロジー犯罪以外の証拠で、加害者を訴えることができないか?


 【相談対応】 
 
(1) 「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークのパンフレット」と「文章のコピー」を取って頂き、そちらを水戸署で受け取って頂けました。 

(2) 「有名人を使った犯罪行為やサクラ、犯罪の誤魔化し行為の注意喚起」「警察への私の関係企業への情報確認の要望書」も、コピーを取って頂き、そちらを水戸署で受け取って頂けました。
(※こちらは、捜査に入ったときに有効な資料となると思っております。)

(3) 「現在の調査が難しいテクノロジー犯罪以外の証拠で、加害者を訴えることができないか?」 
ア.「ガスライティングなどの仕事解雇問題」から加害者へ繋がる捜査。 

現在の用意される証拠から捜査がもっと進んでからではないと、関係企業や個人に連絡し、「変な電話があったか?」など聞くことは難しい。
イ.「巨大掲示板への4000件を超える私への悪質な書き込み」から加害者へ繋がる捜査。
Q:プロバイダー発信者情報開示請求書利用で捜査を進められますか?
A:海外のプロバイダーなので海外の警察の協力が必要。
こちらの警察からお願いをしても、向こうの海外の法律もあるので、すぐに協力し解決とは難しい。
かかると何ヶ月もかかってしまう可能性あり。

備考:
仝朕佑能颪込み資料と告訴状を用意し、以前、水戸警察署にお願いしたが、今の証拠では内容が難しい。(名誉毀損など)
△箸△詈杆郢里愾蠱未慮紂◆屮廛蹈丱ぅ澄屡信者情報開示請求書」の利用を勧められる。(※私自身の見解としては、´△癲通常の人には難しいので、弁護士を雇っての長期相談が良いかと思われる)

この様に、

※被害者は、「テクノロジー犯罪被害」と「人的嫌がらせ(ガスライティング)犯罪被害」の
問題解決に難題を抱えているのが現状です。


それらを踏まえて、以下のアドバイスを頂けました。


【アドバイス】

(1) 「思考盗聴を気にして仕事を辞めたり苦しんでいる」ようですが、以下のような考えも出来るとの事。
現在、「法律で思考盗聴についての罪や刑が厳密でない」と言うことは、「思考盗聴され被害が起きても被害者に刑を求められると言うことも法律で決まってない」とも言える。さらに、例えば警備員などの思考盗聴により、実際に盗難などの被害が起きた場合、防犯カメラや指紋などの物的証拠が何かしら残り、犯人逮捕に強く結びつく可能性が高い。なので、「心配して悩んで仕事を辞めなくても、いいのではないか。」

私の解釈:
犯人逮捕の後の尋問では、「どこからその情報を聞いた?」で終わる可能性が高いと思われ、その様な事をして、加害者企業の全体が判明したら、加害企業の方がデメリットが大きいと思われる。具体的には、高だが数千万円などで足が付き、大きな犯罪企業や組織が明るみになり、数百億円の慰謝料の犯罪被害解決に繋がったら、全くもって加害者にメリットがない思われる。ただ、被害者に取って、会社の秘密を加害者に音声送信で仄めかされるのは、不快や不安を煽られ苦しむのは間違いないし、機密漏洩の件に本当に当たらないかも悩むところであろう。(機密漏洩の部分は、雇い主の会社や企業の判断による部分が大きいと思える)
※この「目の付けどころが違うアドバイス」には、本当にいい意味で驚かされました。

(2) 上に記載した「もう何処にも相談する場所がない」との件に対し、以下のようなアドバイスを頂けました。
警察は、どうしても国の定めたルールで動いており、管轄外の仕事や担当が違う仕事はなかなかする事は出来ない。どうしても、自分の担当分野の責任を(第一に)考えなければいけない。(別の分野の仕事まで手を伸ばせない)
だとすると、被害者の団体などの働きかけなどで法律を変えて頂いて、その後に(正式に)捜査をするしか無いだろう。また意見としては、世論を(マスメディア・報道・新聞・週刊誌)変えて行く方が良いのではないか。

私の解釈:
それぞれ、優先すべき仕事が多くあり、例えば、対策が無いのに安易に電磁波被害などの捜査も進めた場合、思わぬトラブルや長時間捜査から、他の掛け持ちの優先度が高い捜査が疎かになる場合がある。それを考えると、安易には出来ない。要は、自分に課された仕事(A)を第一に責任を持ってやらずに、自分に課されてない他の分野の仕事まで手を出し、(A)の仕事が疎かになっては、元も公も無いとのことであろう。


◯ご相談に乗って頂けた水戸警察署の方々、
有難うございました。



 水戸警察署の紹介
(ホームページより)


■所在地
〒310-8551 水戸市三の丸1丁目5番21号

■電話
029(233)0110

■アクセス
JR常磐線水戸駅から 徒歩10分

■管轄区域
水戸市・大洗町・茨城町・(旧 内原町)

■沿革
明治 5年 警保掛行政司法警察設置
明治 7年 水戸警察出張所設置
明治10年 水戸警察署と改称
明治23年 水戸地区警察署・水戸市警察署
昭和29年 水戸警察署
昭和49年 現庁舎建設

◯運転免許等各種手続き・申請も行っているそうです。

水戸警察署のホームページ