2010年03月05日(金) 総務省関東総合通信局 社団法人電波産業会 主催 「電波の安全性に関する説明会」出席

「電波の安全性に関する説明会」
〜安全で安心な電波利用環境に向けて〜


日時:平成22年3月5日(金曜日)
13時30分〜16時30分

場所:国際ファッションセンタービル3階

「KFCホール」

主催:総務省関東総合通信局 社団法人電波産業会

DVC00441

〜内容〜

主催者挨拶

総務省 関東総合通信局 局長 武内 伸博氏

講演1

「安心して電波を利用するために」
総務省 関東総合通信局 電波管理部 電波利用環境課
課長 小原 勝明氏

講演2

「電波防護ガイドラインについて」
名古屋工業大学大学院 工学研究科情報工学専攻 おもひ領域
教授 藤原 修氏

講演3

「電磁波環境とリスク」
国立保健医療科学院 生活環境部 快適性評価室
室長 牛山 明氏

質疑



■私の質疑の内容
当日、240人ほど集まった説明会の席の最後に、質疑の場がありまして、(違法な)電波や電磁波の類の影響に苦しむ被害者としまして、被害者団体の事と名前を出して、以下の様に質問させて頂きました。
(以下、お凡その内容です。)


私:身近な携帯電話の影響に関して質問します。

回答:国立保健医療科学院 生活環境課 快適性評価室長
牛山 明 氏


Q1:現在、携帯電話で高速通信などが行われており、昔に比べて携帯の電磁波量が見直された来たと聞きますが、現在、電波を何本も束ねて扱い、高速な情報送信を行っているそうで、情報伝達量も昔の何倍にもなっており、その影響は人体に御座いませんか?

A:ございません。


Q2:携帯電話会社等が示している人体に関する安全性のデータは、通常使用のデータと思われ、違法な電波も含めた1日10時間以上などの長時間被爆に対してのデータはないと思われるのですが、人体に対する影響はないでしょうか?

A:
(1)マウスによる2年間の被爆実験はあります。そちらでは影響は見られてないです。
(2)「人間に対する長時間被爆のデータはありません。

【Q2の関連記事】
「(違法電波により)ガンになる確率」(私の記事)


Q3:現在、(違法な)電磁波や電波の類により被害に苦しんでいるのですが、警察に何回も相談しているのですが、この被害に関して有効的な法が未だ無く、簡単に捜査に動くことが出きないのと、電波を管理する総務省関東総合通信局の電波に対するスタンスとしては、「電磁波や電波の類で体は悪く成らない」とのお答えを頂いております。
その為、弱い立場の被害者としましては、警察に相談しても駄目、関東総合通信局に相談しても駄目で、自分で警察が動いてくれる証拠をわざわざ取って届けなければいけなく、その証拠も、元々目に見えな電波や電磁波である為、なかなか難しく困っております。
そこで、総務省の方にも、国民からのお願いでフットワークが軽く、調査を行って頂ける部や課を設けて貰いたいと思っているのですがいかかでしょうか?

回答:総務省 関東総合通信局 電波管理部 電波利用環境課
課長 小原 勝明 氏

A:総務省の方では、ございませんが、民間の調査してくれる団体は(既に)あります。
ほかの総務省の方:
総務省の方では、何かあればお客様窓口があるので、そちらに是非、お問い合わせ下さい。
ただし、民間の企業の名前は国では出せないので、お話出きませんのでご理解下さい。


以上になります。

※当日、日を間違え遅れてしまった上に、被害者の立場からぶっしつけな質問をしてしまい、申し訳ありません。
質問に丁寧にお答えしていただけた方々、本当に有難うございました。



■各機関の説明

◯総務省とは? 

  • 総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省だそうです。 (ホームページより)

    以下の業務を行っているそうです。
    • 国の行政機関に関する行政評価
    • 国の行政機関の定員管理、機構等の改廃に関する審査
    • 国家公務員制度及び恩給
    • 情報公開、行政不服審査など行政制度一般に関する基本的事項の企画立案
    • 都道府県・市町村などの地方自治制度
    • 住民基本台帳制度、住居表示制度
    • 行政書士制度
    • 地方税、地方交付税などの地方財政制度
    • 市町村合併、地方公務員の定員・給与の適正化などの地方行革
    • 電子政府、電子自治体の推進
    • 統計制度の企画立案、各種統計(国勢調査など)の実施
    • 国政選挙、地方選挙等の選挙制度
    • 政治資金制度、政党助成制度
    • 消防行政
    • 郵便・信書便関係の監督及び郵政事業の民営化の実施
    • 情報通信政策全般に関わる国際的な戦略立案
    • 電波・周波数割当、放送事業及びインターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業の監督等
    • 情報コンテンツの流通及び利用等に関する企画立案及び振興
      (以上、Wikipediaより)

      総務省のホームページ
      総務省の電波利用ホームページ


      ◯関東総合通信局とは?

    • 情報通信を活用して地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。(ホームページより)

      総務省 関東総合通信のホームページ


      ◯社団法人電波産業会(ARIB)とは?

    • 電波利用の一層の飛躍的な発展を図るため、通信・放送界の英知を結集し、通信・放送分野における新たな電波利用システムの研究開発や技術基準の国際統一化等を推進しています。(ホームページより)

      社団法人 電波産業会のホームページ