<上司に命令されたからと言って、「違法行為に手を染めた人」は、その人自身も罪に問われます>
分かりやすく例えるなら、「地下鉄サリン事件」で、麻原彰晃代表から命令され、それを受け入れ、サリンを撒き、多くの人を殺害し苦しめた人は、自供した人以外、全員死刑になっています。
それを今の犯罪に置き換えると、「OOが言ったからXXやった」で、例えば、被害者を事故に追いやった、精神病にする重大な原因を作った、仕事を辞めさせた、付け回したりして不安にさせ精神的苦痛を与えた、他人の家の中に物を投げ込んだ、家宅侵入したなどがあった場合、情報リークや捜査などから捕まれば、実行犯には、それらに対応した罪がかかり、その人のジキョウから(誰に頼まれた?)、その教唆した者(例:麻原彰晃)が判明し事実確認ができれば、その後、教唆犯として、実行犯と同じ罪を取らされる事になります。

※共同正犯(刑法60条)・・・共犯になる意思があって実際に共同で犯罪を実行した者。
※教唆犯(刑法61条)・・・人を教唆して(そそのかして)犯罪を実行させた者には、共同正犯の刑を科する。

例えば、そそのかされた人が、被害者に対し怪我や傷害を与え傷害罪になった場合、そそのかした人が、傷害罪の共同正犯の罪となり、同じ罪を問われると言う事です。
※再間接教唆・・・「教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
例えば、そそのかされた人( 砲、さらに他の人をそののかし(◆法△修凌(◆砲被害者に対する傷害行為で傷害罪で捕まれば、,凌佑癲⊇害罪の共同正犯の罪となり、同じ罪を問われると言う事です。
2009年7月23日 共同正犯について

サラリーマンの立場で例えると、仕事で明らかに法律に違反する業務命令が降りてきた時に、そのまま従っても、上から命令されたから無罪放免と思われますか?
当然、そんな事は無く、先の「地下鉄サリン事件」の時と同じで、違法行為に手を染めた以上、実行した人間は罪に問われます。当たり前ですね。
また、業務命令に逆らった場合、「懲戒処分の処置」を受けるのもあり得ますが、それは通常のまともな業務命令だけで、先の様な無理な業務命令が来て、逆らい、クビにされた場合、通常は「不当解雇」の罪で訴えるのが、スジだと思われます。
参考サイト


<「盗聴」って違法?>
盗聴は、日本国内の法律によると、「販売・購入・設置」「盗聴波の傍受」だけでは、罪を問う事が残念ながら現行法では難しいらしいです。(※これを見直して頂きたい。数年も流れてて傍受しまくりが許されていてはいけないと思うし、「気づいたら最寄りの警察署へ届けなければ行けない」との法ぐらいあって欲しい。)
しかし、盗聴器を設置する為に家に侵入すれば、「住居不法侵入」、盗聴した内容を第3者に漏らすと「電波法違反」、知り得た情報で脅したり・ゆすれば「恐喝」、つきまとえば「ストーカー規制法」等の、盗聴に関する法律に違反し、罪になるそうです。
特に、特定の相手方への無線通信を傍受し、知りえた事実を他者に漏らしたり、窃用したりすると電波法違反になり、特に「窃用」とは、通信内容を自己または第三者の利益のために利用する事とあります。
参考サイト

これをテクノロジー犯罪の音声送信者に当てはめると・・・
盗聴した情報を、自分の利益の為に利用し、例えばその成績が認められ会社の契約が伸びたり、人に気に入られ利に転じたり、自分の立場を確保する事によって利に転じたり、自分が意見を伝えたい、相手を従順にさせたいからなどと、「盗聴した個人情報」を使用し仄めかしたり、脅したりして、嫌な気持ちや不安に気持ちにさせて圧力をかけたりした場合、脅迫・強要と同じ事でしょう。

特に、長期に渡り繰り返し、「和やかに小出し」して行っても、その期間から十分に相手に不安や嫌な気持ちを与える事ができれば、それは、脅迫・強要と同じ効果ですし、さらに音声送信は、「何時でもどこに居ても、耳を塞いでも聞こえてしまう事」から、相当の強要や脅迫の罪になりえると思います。

※脅迫罪・・・脅迫罪においての脅迫は、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるがどうかは問わない(抽象的危険犯)。

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語句説明など
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●「音声送信」などの解らない語句は、こちらを参照してください。
「ブログ中の主要なイニシャル表記の対応表」
●変な声や音が聞こえたら、気を付けて下さい。
(音声送信は、声の代わりに、音を使われる可能性もあり得ます。)
「音声送信は犯罪です。」の記事は、こちら。
●関係者への記事は、こちら。
NPO(特定非営利)テクノロジー犯罪被害ネットワーク
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